東電HD、2026年春闘で賃上げ4.6%を回答 原発事故後最大の上昇幅に
東京電力ホールディングスは3月18日、2026年春闘において、社員の年収水準を4.6%引き上げると労働組合に回答し、妥結したことを明らかにしました。労組側は当初、5%の上昇を求めていましたが、厳しい経営環境を考慮して、満額回答は見送られました。
原発事故以降で最大の上げ幅
東電によると、今回の賃上げ率は2011年の福島第一原子力発電所事故以降で最大の上げ幅となります。これは、同社が人材確保を優先した結果であり、担当者は「人材確保のため、最大限の回答をした」とコメントしています。
初任給の引き上げと経営環境の課題
初任給については、学歴に応じて以下のように引き上げられます：
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- 9,800円から15,000円の範囲で上昇
一方、東電の経営環境は依然として厳しい状況にあります。同社は2026年1月に、収支改善が見込める柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働させましたが、2026年3月期の連結純損益は、廃炉関連損失により巨額の赤字となる見通しです。このため、労組側が求めた5%の賃上げには至らなかった背景があります。
春闘の動向と業界の影響
今回の東電の回答は、2026年春闘の動向を注視する中で、エネルギー業界における賃上げの一例として注目されています。他の企業では、トヨタ系が満額回答を続々と出すなど、物価高対応や人材確保を目的とした賃上げが進んでいますが、東電は経営課題を踏まえた判断を示しました。
この決定は、労働組合との交渉を通じて、経営状況と従業員の待遇改善のバランスを図った結果と言えます。今後の業績回復と人材定着に向けた取り組みが期待されます。
