高市早苗首相は11日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、15日からフランスで開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）において、エネルギー安全保障に関する3原則を提唱する意向を表明した。この3原則には、石油の自由な貿易の確保や、備蓄強化への支援などが含まれている。中東情勢の緊迫化を受け、G7加盟国間で認識を共有し、エネルギーの安定供給につなげたい考えだ。
首相の強調点
首相は「中東情勢で最も影響を受けているアジアの代表として、原油市場の安定に向けてG7が主導すべき取り組みを提案したい」と強調した。また、アジアの石油確保を後押しするため、日本が打ち出した金融支援の枠組み「パワー・アジア」に触れ、「理念を国際社会全体に広げたい」と述べた。
3原則の内容
サミットで訴える3項目は以下の通り。
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- 不当な輸出制限への反対と、自由で透明性のある貿易の推進
- アジアなどの石油備蓄強化に対する支援と、国際エネルギー機関（IEA）との協力強化
- 産油国と消費国の連携促進
貿易に関しては、ホルムズ海峡を含む全てのシーレーン（海上交通路）の自由で安全な航行確保が重要だと指摘した。
