北陸電力が志賀原発の推定活断層で追加調査に着手 断層連動の見直しも検討
北陸電力は4月3日、志賀原子力発電所（石川県志賀町）の敷地近くにおいて、追加の地質調査を開始したことを明らかにしました。この調査は、国土地理院が昨年12月に原発敷地内に活断層が存在する可能性を指摘したことを受けた対応です。2号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査会合で、具体的な計画が示されました。
国土地理院の指摘と新規制基準の課題
国土地理院は航空写真や現地調査に基づき、志賀原発の敷地を南北方向に通る断層を確認し、活断層の可能性がある「推定活断層」と評価しました。原子力発電所の新規制基準では、活断層の上に重要施設を建設することは認められておらず、この指摘は再稼働審査に重大な影響を及ぼす可能性があります。
北陸電力はこれまで、過去の地質調査結果を根拠に「断層は存在しない」と主張してきました。しかし、敷地外で断層の痕跡を示す崖などの地形が確認されたため、方針を転換し、3月下旬から追加調査に踏み切りました。
—
追加調査の詳細と今後の見通し
今回の調査では、7月にかけて以下の活動が実施されます：
- ボーリングによる地層や岩石の直接観察
- 地中の様子を詳細に調べる地質探査
- 断層の活動性や連動性に関するデータ収集
これらの調査結果は、原子力規制委員会に提出され、審査の重要な材料となります。特に、断層が連動して地震を引き起こす可能性についても見直しが行われる見込みです。
背景と社会的影響
志賀原発は、2011年の福島第一原発事故後、安全性が厳しく問われてきました。今回の調査開始は、地質学的なリスク評価が原発再稼働の鍵を握ることを浮き彫りにしています。地元住民や環境団体からは、調査の透明性と結果の公表を求める声が上がっています。
北陸電力は、調査期間中も地域との対話を継続し、安全性の確保に全力を尽くすと表明しています。今後の動向は、日本のエネルギー政策や原子力規制の在り方にも影響を与える可能性が高いです。
