高市首相、医療機器の安定供給へアジア諸国と協力検討中東情勢受け石油製品の確保急ぐ

中東情勢を背景に医療機器の安定供給を確保へ政府が緊急対応

政府は2026年3月31日、中東情勢をめぐるエネルギーや石油関連製品の供給確保に向けて、首相官邸で2回目の関係閣僚会議を開催しました。高市早苗首相は会議において、医療製品などの重要物資を確実に確保するため、「アジア諸国との相互協力や支援を検討する」との考えを明確に示しました。

首相は特に、石油関連製品を原料とする医療機器の安定供給に強い懸念を表明。具体的には人工透析の部品や注射器などが対象で、これらの中東産石油製品を原料にアジア諸国で生産されているケースがあると指摘しました。

「日本に不可欠な物資を供給してくれているアジア諸国との相互協力や支援を検討していく」と述べ、国際的なサプライチェーン強化に向けた取り組みを急ぐ姿勢を強調しました。

—

同時に首相は、「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命された赤沢亮正経済産業相の下に、関係省庁の局長級で構成するタスクフォースを同日中に設置したことを明らかにしました。

赤沢氏に対しては、医療機器をはじめとする重要物資の供給確保に向けた具体的な対応方針の検討を即時開始するよう指示。政府全体で危機管理体制を整備する方針です。

今回の閣僚会議では、中東地域の緊張がエネルギー市場や関連製品の供給に与える影響について詳細な分析が行われました。政府は以下の点を重点課題として位置付けています：

高市首相は会議の冒頭で、「国民の生命と健康を守るため、あらゆる手段を講じる」と決意を表明。今後の情勢変化に柔軟に対応できる体制整備を関係閣僚に求めました。

政府は今後、アジア諸国との協議を早期に開始し、医療機器の安定供給に向けた具体的な協力枠組みの構築を目指す方針です。同時に、国内の備蓄状況の点検や代替調達先の確保など、多角的な対策を並行して進めていく見込みです。