中部電力浜岡原発データ不正問題、規制委が夏にも対応方針を決定へ

中部電力が浜岡原発データ不正の経緯報告書を提出、規制委は夏にも対応方針決定へ

中部電力は2026年3月31日、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所の審査データ不正問題に関して、経緯や原因を調査した報告書を原子力規制委員会に正式に提出しました。この報告書の提出は、規制委が同社に対して命じていた期限である3月末までの対応となります。

原子力規制委員会は現在、中部電力本店への立ち入り検査を含む詳細な調査を継続しており、2026年夏を目途に対応方針を決定したい考えを示しています。規制委の担当者は、第三者委員会による調査が進行中であることを理由に、「不正の範囲や具体的な内容を把握できる段階にない」と説明しています。

山中伸介委員長は記者会見において、「できれば夏ぐらいには規制上の判断ができればと思っている」と述べ、今後のスケジュールについて言及しました。規制委は、原子炉等規制法に基づき、事実関係や原因の報告を中部電力に義務付けていました。

—

中部電力は2026年1月、浜岡原発3号機および4号機の再稼働に向けた審査において、意図的に都合の良い地震波データを選択して基準地震動を作成していたことを公表しました。この行為は、原子力規制委員会によって不正行為と認定され、問題の発端となりました。

同社の原子力担当幹部が規制委を訪問し報告書を提出したものの、その内容は公表されていません。第三者委員会による調査が継続されているため、事実関係の詳細は未だ十分に明らかになっていない状況です。

原子力規制委員会は、報告命令と並行して中部電力本店への立ち入り検査を実施してきましたが、調査は長期化する見通しです。規制委は以下の点を重視しながら対応を進めています：

この問題は、原子力発電所の安全審査における信頼性に重大な疑問を投げかけており、規制委の対応が注目されています。中部電力にとっては、再稼働に向けた審査の遅延や規制上の措置が懸念材料となっています。