九州電力が純粋持ち株会社制への移行を正式決定、原発事業は事業子会社が初めて担当へ
九州電力（本社：福岡市）は、2026年3月26日に開催された取締役会において、純粋持ち株会社制への移行を決議しました。この再編により、同社は国内で初めて、持ち株会社の下で事業子会社が原子力発電事業を担う体制を構築します。移行は段階的に進められ、まず2026年10月1日付でグループを統括する新設持ち株会社「キューデンホールディングス（HD）」が設立され、九州電力はその完全子会社となります。さらに、2027年4月1日付では、傘下に事業子会社6社を配置する再編が実施される予定です。
国内初の体制で原発事業の責任分離が焦点に
電力大手10社の中では、東京電力ホールディングスと中部電力が既に持ち株会社制を導入していますが、これらは事業持ち株会社として原子力発電事業を自ら運営しています。一方、九州電力グループの新体制では、持ち株会社であるキューデンホールディングスは発電事業を行わず、事業子会社となる九州電力が原子力と火力の発電・小売り事業を担当します。このため、安全管理を含む原発事業の法的責任は、持ち株会社が直接負わない形となります。
この点について、持ち株会社の社長に内定した九州電力の西山勝社長（62歳）は記者会見で、「ホールディングスが別の視点から原子力事業の適切な運営を監視することで、安全チェックを行う人員が増加し、悪いことではないと考えている」と強調しました。西山社長は、新体制が原子力安全の向上に寄与するとの見解を示しました。
新役員体制と今後のスケジュール
事業子会社となる九州電力の社長には、中村典弘取締役常務執行役員（60歳）が内定しています。今後は、2026年6月25日に株主総会が開催され、移行計画の詳細が審議される見込みです。この再編は、電力業界における事業効率化とリスク管理の強化を目的としており、原子力発電を巡る社会的な議論も踏まえた戦略的な動きと位置付けられます。
九州電力の純粋持ち株会社制への移行は、エネルギーセクターにおける企業統治の新たなモデルを提示するもので、今後の他社への影響も注目されます。特に、原発事業の責任分離と安全管理の在り方は、業界全体の課題として議論を呼びそうです。
