東京海上日動火災保険が、災害時の仮住まいとして自治体が被災者に提供する民間の賃貸住宅を対象に、住人の死亡などで生じる家主の損失を補償する保険を提供することが27日、明らかになった。6月から販売を開始する。自治体が契約し保険料を支払う仕組みで、慣れない環境で体調を崩して亡くなる「災害関連死」が後を絶たない中、家主の金銭的な不安を和らげ、自治体が賃貸住宅を確保しやすくする狙いがある。
初の自治体向け保険商品
こうした自治体向けの保険商品は初めてで、保険料は1戸当たり月額1200円。保険の名称は「賃貸型応急住宅家主費用・利益保険」で、住人の死亡に伴う原状回復や遺品整理などの費用を最大300万円、空室期間などの家賃損失は12カ月分まで補償する。
みなし仮設住宅の普及
家に住めなくなった被災者に提供される民間の賃貸住宅は「みなし仮設住宅」と呼ばれる。家賃は行政が負担し、後から建てる仮設住宅より早く入居できるため、広がりを見せている。全国賃貸住宅経営者協会連合会によると、2011年の東日本大震災で提供された住宅のうち約5割を占め、18年の西日本豪雨では7割を超えた。
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この保険により、災害関連死が発生した場合でも家主の経済的負担が軽減され、自治体はより多くの賃貸住宅を迅速に確保できるようになると期待される。東京海上日動火災保険は、今後も災害時の住宅確保を支援する商品開発を進める方針だ。
