経済産業省は１１日、廃炉を決定した原子力発電所の建て替えに関する基数目標などを盛り込んだ「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案について、パブリックコメント（意見公募）を１０日から開始したことを明らかにした。締め切りは７月９日までとなっている。政府は今年夏にも関係閣僚会議を開き、正式に決定する見通しだ。
建て替え目標の概要
経産省は今月５日に開催した総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会において、廃炉となった原発を２０４０年代までに２～５基、２０５０年代までに１１～１４基を建て替えるという目標案を提示した。これは２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所事故後、政府が初めて示した具体的な数値目標となる。
政策の狙い
この改定案は、原子力発電の将来像を明確に示すことで、原子力分野における人材確保や設備投資を促進する狙いがある。政府はエネルギー安全保障や脱炭素社会の実現に向け、原子力の活用を進める方針だ。
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意見公募は経産省のホームページなどで受け付けており、国民からの幅広い意見を求める形となる。今後の原子力政策の行方に注目が集まる。
