経団連の筒井義信会長が読売新聞などのインタビューに応じ、中東情勢の悪化による原油高騰を受け、原子力発電所の活用を強く訴えた。筒井会長は「中長期的に重要なのは、脱化石燃料の方向性をしっかりと定着させることだ。これにより国富の流出を防ぐことができる」と述べ、化石燃料の消費削減に貢献する原子力発電の重要性を強調した。
原発再稼働の動きと今後の展望
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の営業運転再開など、原発再稼働の動きが加速している。筒井会長は「原子力は世界全体で極めて大きな規模に拡大していく」と予測し、「政府は今のうちに明確なビジョンを策定し、直ちに着手すべきだ」と訴えた。
就任2年目の振り返りと米国訪問計画
昨年5月末に就任した筒井会長は、この1年間について米トランプ政権の関税政策や中東情勢の悪化など想定外の事態が多かったと振り返った。また、来年2月に日本の経済界で構成する訪問団を米国に派遣し、政財界関係者との交流を図る計画を明らかにした。
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日中関係の現状と今後の協力
経団連など日本の経済界で構成する日中経済協会は、日中関係の悪化を受けて1月に予定していた中国への訪問団派遣を延期した。今後の日中の経済協力について、筒井会長は「中国との新しいビジネスの話が枯渇しかけていることを強く懸念している。官民連携で緊張緩和を目指したい」と述べ、関係改善への意欲を示した。
筒井会長は、エネルギー問題と国際関係の両面で日本の経済界が積極的な役割を果たす必要性を強調し、今後の具体的な行動に期待が寄せられる。
