原発テロ対策施設の設置期限延長、規制委が改正案了承

原子力規制委員会は3日の定例会合で、原発のテロ対策施設の設置期限延長を盛り込んだ規則の改正案を了承しました。これにより、5年の猶予期間の起算点が、原発本体の設計・工事計画の認可から営業運転開始に変更されます。

背景と経緯

規制委は今年4月に期限延長を決定していました。これまでに完成が期限に間に合ったのは関西電力大飯4号機（福井県）の1基のみで、他の原発では施設の建設が遅れていました。今回の見直しは実態に即したものだとしています。

影響と今後の流れ

この改正により、東北電力女川原発2号機（宮城県）などが運転停止を免れるとみられ、事実上の規制緩和となります。今後は一般からの意見公募を経て正式に決定される予定です。

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規制委は、テロ対策施設の設置は原発の安全確保に不可欠としつつも、建設の遅れを考慮して期限を延長することが妥当と判断しました。この改正案は、原発事業者にとっては負担軽減につながる一方、一部からは安全面での懸念も指摘されています。