内閣府と財務省が11日発表した2026年4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業（資本金10億円以上、全産業）の景況判断指数はマイナス0.5となり、4四半期ぶりのマイナスとなった。前回調査（1～3月期）はプラス2.1だった。
指数の低下要因
今回のマイナス転換は、製造業を中心に業況が悪化したことが主因とみられる。原材料価格の高止まりや、海外経済の減速による輸出の伸び悩みが影響した可能性がある。非製造業では、人手不足やコスト上昇が収益を圧迫している。
規模別・業種別の動向
- 大企業：全産業でマイナス0.5。製造業はマイナス1.2、非製造業はプラス0.1。
- 中堅企業：全産業でマイナス1.8。製造業はマイナス2.5、非製造業はマイナス1.3。
- 中小企業：全産業でマイナス4.2。製造業はマイナス5.0、非製造業はマイナス3.8。
規模が小さい企業ほど指数が低く、中小企業の厳しい経営環境が浮き彫りとなった。
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今後の見通し
調査では、2026年7～9月期の見通しも公表された。大企業の見通しはプラス1.5と、改善が見込まれている。政府は経済対策の効果や賃上げの浸透により、景気が緩やかに回復するとの見方を示している。一方で、物価上昇や金融政策の動向など、不透明な要素も多く、先行きを注視する必要がある。
