「サハリン2」米制裁除外延長へ、日本へのエネルギー安定供給確保

日本政府は、三井物産と三菱商事が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関する取引について、米国の対ロシア制裁から除外する措置を延長する方向で、米財務省と最終調整に入ったことが10日、複数の関係者への取材で明らかになった。現在の除外措置の期限が18日に迫っており、日本は原油と液化天然ガス（LNG）の輸入を継続できるようにする方針だ。

ホルムズ海峡封鎖の影響

ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで、日本に入る中東産の原油とLNGは激減している。政府はホルムズ海峡に代わる輸送ルートや中東以外での調達先の確保を進めているが、エネルギーを安定供給するには、サハリン2からの輸入が不可欠と判断した。

米国の制裁と日本への影響

米財務省は2024年11月、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁の一環として、ガスプロム系の金融機関であるガスプロムバンクの取引を制限した。サハリン2の取引は主にガスプロムバンクを通じて資金決済が行われるため、制裁下では資金のやりとりが不可能になる。このため、日本政府は度々例外措置を求め、米側もこれに応じてきた。現在の除外措置は2025年12月からの半年間有効だった。

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今回の延長により、日本はサハリン2からのエネルギー輸入を継続し、国内のエネルギー安定供給を図る。政府関係者は「サハリン2からの輸入は日本のエネルギー安全保障にとって極めて重要だ」と述べている。