ガソリン価格が1週間で32円高騰、政府の激変緩和措置も反映まで時間を要する見通し
中東情勢の悪化を背景に、ガソリン価格の高騰が続く中、政府による激変緩和措置が19日から開始される。しかし、この措置が実際に店頭価格に反映されるまでには、約2週間を要すると予想されており、市民や企業からは早期の価格安定を求める声が高まっている。
岡山県内のガソリン価格が急騰、1週間で32.1円上昇
18日に発表された岡山県内のガソリン価格（16日時点）によると、レギュラーガソリンは1リットル当たり191.6円と、1週間前に比べて32.1円も上昇した。政府は価格を170円程度に抑制する方針を掲げているが、激変緩和措置の効果が表れるまでには時間がかかりそうだ。
岡山市中区のあるガソリンスタンドでは、18日時点でレギュラーガソリンが1リットル196円に設定されていた。通勤に車を利用していたという同区在住の男性会社員（43）は、「少しでも早く価格が下がってほしい。現在は20分ほどかかるが、通勤は自転車を利用するように切り替え、休日の遠出も控えている」と語り、生活への影響を訴えた。
政府の激変緩和措置と石油備蓄放出の開始
高市首相は11日、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されている状況を踏まえ、激変緩和措置を表明。16日には石油備蓄の放出を開始し、19日からは石油元売り会社に対して補助金を支給する方針を打ち出した。これにより、レギュラーガソリンを1リットル当たり170円程度に抑制することを目指している。
資源エネルギー庁の発表によれば、県内のガソリン価格は年明け以降横ばいだったものの、3月に入り徐々に上昇。ガソリン以外にも影響が及び、16日時点では軽油が1リットル当たり178.9円（1週間前比32.1円高）、灯油が店頭18リットル当たり2796円（同546円高）となっている。
業界関係者からは経営への懸念の声
日本エネルギー経済研究所石油情報センターは、「価格が高い時期に仕入れたガソリンを売り終わる2週間後くらいから、平均価格は徐々に下がっていくと予想される」と分析している。しかし、県内で複数のガソリンスタンドを経営する会社の担当者は、「仕入れ値は今も上昇を続けており、補助金がどこまで持つか分からない」と不安を漏らす。
さらに、「補助金が尽きれば販売価格に転嫁しきれず、経営が持たない会社も出てくるのではないか」と懸念を表明した。
農業や運輸業界への波及影響も深刻
農業への影響も無視できない。JA晴れの国岡山によると、農業資材や輸送費、農薬、ビニールハウスの燃料など、あらゆる面で石油価格の影響を受けるという。担当者は、「農産物の価格は市場で決まるため、コスト上昇を価格に転嫁するのは難しい」と苦境を語る。
岡山市中区でコメや野菜を栽培する農家の男性（67）は、「値上がりが予想されたので買いだめしたが、在庫が尽きれば手の施しようがない。この状況が続くなら、行政には補填を要請したい」と訴えた。
運輸業界でも影響が懸念される。両備グループの大上真司上席執行役員は18日の記者会見で、「非常に悩ましい問題だ。地域やお客様のためにバスやトラック、タクシーを止めるわけにはいかない」と述べた。グループ会社を通じて燃料確保に取り組む一方で、「燃料価格に応じて運賃に上乗せするサーチャージ的なものも検討せざるを得ない」と明かした。
