半世紀ぶりの月探査「アルテミス計画」始動水資源確保と米中ロの宇宙競争が背景に

半世紀ぶりの月探査が始動アルテミス計画の背景と各国の思惑

人類が半世紀ぶりに月を目指す、米国主導の有人月探査「アルテミス計画」の第2弾がついに始まりました。米航空宇宙局（NASA）などの飛行士4名が、月を周回して地球へ帰還するこのミッションは、宇宙開発の新たな時代の幕開けを告げるものです。

月面開発の意義が様変わり水資源確保が最大の焦点に

半世紀前のアポロ計画とは異なり、現代の月探査には明確な実用目的が存在します。立命館大学の佐伯和人教授によれば、1998年に米国の探査機が特殊センサーで月面を観測し、水の材料である水素が豊富な場所を発見しました。この発見は、月の地下や表層に氷が存在する可能性を示す重要な手がかりとなっています。

月の水の起源として考えられるのは、彗星や隕石が水や氷を運んだ説、太陽から来る水素が月の岩石中の酸素と反応して水になった説、そして過去の火山活動で放出された水蒸気が冷えて氷になった説など、複数の可能性が指摘されています。これらの要因が重なっている可能性も十分にあります。

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月の水資源が持つ意義は計り知れません。飲料水などの生活用水としての利用に加え、電気分解によって呼吸用の酸素を生成できる点、そして何よりもロケット燃料の原料となる水素と酸素を得られる点が極めて重要です。さらに、金属製造、コンクリート硬化、農業など、将来の月面基地建設や産業基盤整備において不可欠な資源となるでしょう。

宇宙資源ビジネスが現実味企業の動きも活発化

月の資源に着目した企業活動もすでに始まっています。米宇宙企業インタールーンは、月の土壌に含まれる希少ガス「ヘリウム3」の採掘機を開発中です。ヘリウム3は核融合燃料としての利用可能性があり、1キログラムあたり2千万ドル（約32億円）の価値が見込まれています。同社はNASAのアルテミス計画とも連携しており、インドラ・ホーンズビー最高執行責任者は「宇宙からの資源を地球で商業化する最初の企業として、高い使命感を持っている」と語っています。

過熱する国家間競争米中ロの月開発レース

競争関係にある中国などの存在も、米国が再び月探査に乗り出す重要な要因となっています。月の水資源である氷は、北極・南極の「永久影」と呼ばれる太陽光がほとんど当たらない極低温のくぼみに集中しているとされます。両極合計で約60億トン（琵琶湖の約5分の1）という推計もありますが、特定の国がこうした地点に拠点を建設すれば、後発国の参入は困難になる可能性があります。

国際社会は1984年に「月協定」を発効させ、月の資源を国家や団体・個人が占有することを禁じています。しかし、米国、中国、ロシアはこの協定を批准しておらず、実効性には限界があるのが現状です。

中国は2013年に「嫦娥3号」を月面着陸させ、2019年には「嫦娥4号」で世界初の月の裏側着陸に成功。2024年には裏側からの土壌サンプルリターンも達成しています。2030年までに有人月面着陸を目指し、2030年代半ばまでに建設を計画する月面基地ではロシアとも協力する方針です。