JETROが先端3分野で海外企業誘致を強化、スタートアップ育成プログラムを開始
日本貿易振興機構（JETRO）は、海外企業の新しい誘致戦略を進めており、半導体・マイクロエレクトロニクス、脱炭素、ライフサイエンスの3つの先端分野で支援を強化しています。今年度は初めて、再生医療分野を対象とした海外スタートアップ企業向けの育成プログラムを実施し、企業や大学との連携を促すことで、国内の技術革新につなげる狙いがあります。
再生医療分野で米国や北欧のスタートアップが日本市場に関心
2月下旬、東京都内のオフィスでは、米国、フィンランド、スウェーデンを本拠地とする再生医療分野の企業10社が集まりました。この日開催されたのは、スタートアップ企業が投資家や提携先候補に事業内容をアピールする「デモデイ」です。JETROのスタートアップ育成プログラムの一環として、各社のCEOや研究開発責任者が日本での事業戦略を売り込み、関連企業との個別面談も設けられ、約70の商談が行われました。参加企業からは、「当社の製品は品質が一定で低コストで製造できる」「日本には潜在的な患者が多く、大きな収益を上げることができる」といった声が上がり、日本市場への関心の高さが示されました。
「ミッシングピース」を埋める海外企業を誘致し、イノベーション創出を目指す
政府は、海外企業による日本への投資（対日直接投資）の残高を2030年に120兆円まで拡大する目標を掲げています。JETROはこれまで、日本に関心を持つ企業への進出サポートを行ってきましたが、最近では重点分野を定めた「攻め」の誘致策を推進。戦略3分野において、スタートアップ企業を含む海外企業の誘致や日本企業とのマッチング支援を重点的に行っています。
JETRO・イノベーション部の宮崎拓・戦略企画課長は、「戦略3分野の中でも、特に日本にない技術や戦略を持つ『ミッシングピース（欠けている部分）』を埋める海外企業を呼び込みたいと考えています。誘致の難易度は上がりますが、日本国内の企業や大学との連携を促し、相乗効果でのイノベーションの創出につなげていきたい」と話しています。この取り組みは、日本の経済成長と国際競争力の強化に寄与することが期待されています。
