日本政府、AI基本法の施行規則を閣議決定年内施行へ

日本政府は9日、人工知能（AI）の開発と利用に関する基本法の施行に必要な規則を閣議決定した。年内の施行を目指し、具体的な規制の枠組みを整備する。

規則の主な内容

今回の施行規則では、AIシステムの開発者や提供者に対し、透明性の確保やリスク評価の義務付けなどが盛り込まれた。特に、医療や自動運転など、人の生命や安全に関わる分野でのAI利用には厳格な基準が適用される。

AIシステムのリスクレベルに応じて、開発段階での影響評価が義務付けられる。高リスクと分類されたAIには、第三者機関による審査が必要となる。

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また、AIによる差別や偏見を防ぐため、学習データの適正性を確保する措置も求められる。事業者は、AIの判断根拠を説明できる体制を整えなければならない。

政府は、欧州連合（EU）のAI規制法など、国際的な規制との調和を図る方針を示した。日本としても、AIの安全な普及を促進しながら、国際競争力の維持を目指す。

施行規則は、パブリックコメントを経て正式に決定される。政府は、年内の法律施行を目標に、関係省庁と連携して準備を進める。