検察の証拠隠しで有罪判決、逆転無罪の男性に国賠償命令

詐欺罪に問われ、逆転無罪が確定した名古屋市の男性（63）が、検察による証拠隠しで不当に有罪判決を受けたとして国に550万円の賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は29日、国に110万円の支払いを命じた。

事件の経緯

男性は2019年、会社経営者から3000万円をだまし取ったとして起訴された。1審の名古屋地裁判決は執行猶予付きの有罪としたが、2審の名古屋高裁はこれを破棄し、地裁に審理を差し戻した。差し戻し審では2023年に無罪判決が言い渡され、確定した。

男性側は訴訟で、検察が1審判決前に起訴内容と矛盾する関係者のLINEのやりとり記録を入手していたと指摘。1審公判を担当した検事がこの記録を把握しながら公判で明らかにせず、虚偽の論告を行ったと主張した。

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国側はLINEの記録は起訴内容と矛盾せず、無罪を決定づける証拠ではないと反論していた。しかし名古屋地裁は検察の証拠隠し行為を認め、男性の精神的苦痛に対する賠償として110万円を命じた。