生成AI（人工知能）を活用した検索サービスにおいて、記事が無断で利用され著作権を侵害されたとして、読売新聞東京本社などが米国の新興企業パープレキシティを提訴した訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁（渋谷勝海裁判長）で開かれた。読売新聞側は、記事の複製差し止めや複製データの削除、約21億6800万円の損害賠償などを求めている。
パープレキシティ側は請求棄却を求める
パープレキシティ側は、国際裁判管轄が日本の裁判所にあるとは言えないなどと主張し、請求を退けるよう求めた。原告は読売新聞東京、大阪、西部の各本社で、パープレキシティが昨年2月から6月にかけて、読売オンラインの記事11万9467件の情報を無断取得し利用したと主張している。
他紙も同様の訴訟を提起
パープレキシティに対しては、朝日新聞社と日本経済新聞社も同様の訴訟を起こしており、報道各社がAI企業による著作権侵害に強く反発している構図が浮き彫りとなっている。
—
閉廷後、パープレキシティは自社サービスについて「日本における検索や情報分析、引用などに関する枠組みの下で適切に運用されている」とのコメントを発表した。
本訴訟は、生成AI技術の進展に伴う著作権問題の新たな局面を示すものとして注目される。今後の裁判の行方が、AIと著作権の法的枠組みに影響を与える可能性がある。
