町内会のデジタル化が進まない理由と負担軽減の解決策

町内会や自治会は、住みよい街づくりを目指して地域住民が協力して運営する任意組織です。しかし、役員や班長になると、回覧板の管理や戸別訪問での会費集めなど、想像以上に多くの業務に直面し、負担に感じる人も少なくありません。読売新聞のユーザー投稿サイト「発言小町」には、町内会の業務負担に悩む女性から「町内会ってもう少しデジタル化できませんか？」という投稿が寄せられ、大きな反響を呼んでいます。この記事では、まちづくりコンサルタントの水津陽子さんの見解を交えながら、解決策を探ります。

投稿者の悩み：デジタル化への壁

投稿者の「あまさけ」さんは、フルタイムで働く30代のシングルマザー。仕事と育児に追われる中、この春から町内会の班長を輪番制で務めることになりました。回覧板の管理や会費の集金、連絡事項の伝達など、細かな業務が想像以上に多く、負担を感じていました。そこで、業務軽減のため、以下のようなデジタル化を提案しました。

希望者によるLINEグループへの参加
回覧板の内容を写真で共有（紙の回覧板も継続）
集金日のお知らせをLINEでも送信

しかし、年配の会員からは「スマホは持っているがそういう使い方はしない」「教えてくれるならやってもいいが、教える時間がない」など否定的な意見が相次ぎ、実現には至りませんでした。

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寄せられた賛否両論

この投稿には約100件のレスが寄せられ、「びっくり」と「エール」がそれぞれ300回以上押されました。主な意見は以下の通りです。

慎重派の意見：「高齢化が進む地域では、誰でも理解できる方法が難しい」「一人でも使わない人がいると負担が増える」「近所とのLINEは気まずい」「対面での交流が安否確認や防災に重要」
先進的な取り組みの例：「町内会のHPでイベント申し込みや鍵の管理がスマホで可能」「8割がLINE回覧板で、2割は紙を併用」「LINE回覧板で情報が早く伝わり便利」「集金を現金か銀行振込か選べるようになった」

効率化の具体策：集金方法の見直し

デジタル化が難しくても、効率化は可能です。例えば、「かめ」さんは班長時代、集金方法を工夫しました。回覧板に「集金のお知らせ」として、訪問予定日時と金額を記したメモを挟み、都合が悪い場合はポストに希望日時を入れるか、直接持参してもらうよう案内。これにより、何度も訪問する手間が省け、スムーズに集金できるようになりました。

専門家のアドバイス：段階的なデジタル化と地域の協力

まちづくりコンサルタントの水津陽子さんは、「仕事や子育てで忙しい現役世代が効率化を求めるのは当然だが、組織内の反対や実行役の問題で進まないことが多い」と指摘します。町内会の加入率は低下傾向にあり、現状のままでは10年後に活動継続が困難になるケースも予想されます。水津さんは「デジタル化は0か100かではなく、できることから始めるべき」と強調します。

NTTドコモの調査（2025年）によると、スマホ所有率は80代前半で68%、70代で84%と高齢者にも普及していますが、使いこなせない人や環境がない人もいます。そのため、紙の回覧板との併用が現実的です。また、セキュリティ不安や対面交流の減少を懸念する声には、LINEの「オープンチャット」機能が有効です。友だち登録不要で、仮名での参加が可能なため、個人情報を守りながら情報共有できます。

水津さんは「まずはルールを決め、双方向の会話は役員間のみに限定し、基本的には会員への情報提供に使う工夫が必要」と述べます。さらに、スマホに不慣れな高齢者向けに、地域の若い世代を巻き込んだ「スマホ活用講座」を定期的に開催する事例も紹介。中学生でも先生役が可能で、回覧板で人材を募ったり、自治体の支援や助成金を活用することで、デジタル化の費用を賄うこともできます。