福島相双復興推進機構（福島県楢葉町）は今年度、東京電力福島第一原発事故で被災した１２市町村を対象に、趣味を通じた交流の場を提供する「部活」を新たに設置する。年齢や性別、居住地を問わず、地域に継続的に関わる「関係人口」の増加を目指す取り組みだ。趣味を入り口にした交流の機会を創出し、従来の復興支援とは異なる形で地域活性化につなげる狙いがある。
「部活」の概要と目的
同機構は２０１５年に設立され、原発事故の被災地における事業再開や営農再開の支援などを行ってきた。近年はまちづくり支援の一環として、交流人口や関係人口の拡大にも注力している。東日本大震災の発生から１５年が経過したが、避難指示の解除が遅れた地域では居住人口が震災前の半分にも満たないケースが多く、住民の帰還が進んでも高齢化が進行している。こうした状況を踏まえ、関係人口をどう増やすかが重要な課題となっている。
活動内容と参加方法
新たな事業では、昆虫採集や料理、手仕事など複数の「部活」を設定し、関心のある参加者を「部員」として募集する。活動は１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）で年に複数回実施される予定だ。参加者はオンライン上の「部室」で情報交換や交流を行うこともでき、物理的な距離を超えたつながりを築くことが可能となる。
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同機構の担当者は「部活を通じて、被災地に新たな人の流れを生み出し、地域の魅力を再発見してもらいたい」と話している。この取り組みにより、復興の新たなステージに向けた持続可能なコミュニティ形成が期待されている。
