尾道市と世羅町は、車のご当地ナンバー「尾道」の導入を再び目指す動きを見せている。両市町は以前、取得を断念した経緯があるが、今回、世羅町商工会が9日開会の町議会定例会に導入を求める請願を提出し、採択の可否が議論されることとなった。町内で合意が得られれば、両市町は協議会を設立するなど、取得への準備を進める見通しだ。
ご当地ナンバーの申請要件
ご当地ナンバーの申請には、軽自動車を含む登録台数が単独自治体で12万台以上、複数自治体なら8万5000台以上必要となる。尾道市の台数は約9万5000台、世羅町は約1万5000台で、共同申請すれば要件を満たす計算だ。
これまでの経緯
尾道ナンバーを巡っては、2022年に尾道市議会で導入推進を求める請願が全会一致で採択された。一方、世羅町議会では2023年、飲食組合などが提出した請願が賛成5、反対6で不採択となり、申請は見送られていた。行政関係者によると、昨年、国の意向調査を機に、尾道市の平谷祐宏市長や市議会議長らが世羅町議会や商工会に協力を呼びかけたという。ナンバーは「尾道」とする一方、図柄は町側の意向に沿って協議を進める方針だ。
今後のスケジュール
尾道市は既に請願を採択しているため、世羅町での合意形成後に協議会設置などの手続きを進める。導入スケジュールは、希望自治体が年内に国へ意向表明、来年冬に図柄案提出、2029年5月頃に交付開始となる見込みだ。
首長のコメント
平谷市長は「世羅と尾道は歴史的につながりが深い。ナンバー導入を機に観光や産業、医療など様々な分野で連携を深め、一緒に発展したい」と期待を示した。世羅町の奥田正和町長は「議会の意思が町民の意思なので、まずは議会の判断を待ちたい」と述べた。
ご当地ナンバー制度とは
ご当地ナンバーは、独自の地域名や図柄を表示できる制度で、国土交通省が2018年に導入。今年4月、4年ぶりに募集が再開された。交付開始後、対象地域での新車・中古車購入時には新ナンバーとなるが、既存車両は旧ナンバーをそのまま使用できる。
