新千歳空港、2026年度旅客目標3247万人を設定 スマートレーン導入で利便性向上へ
北海道エアポート（HAP）は3月23日、2026年度の事業計画を正式に発表しました。同社が運営する道内7空港全体の旅客数目標を、国内線2721万人、国際線526万人の合計3247万人と設定しました。これは前年度比で着実な増加を見込む数値であり、北海道の観光需要の回復と国際線の拡大を反映しています。
営業収益688億円、営業利益85億円を見込み
財務面では、営業収益を688億円、営業利益を85億円と見込んでいます。これらの数字は、空港運営の効率化と新たな収益源の創出を目指す同社の戦略を示しています。特に、国際線旅客の増加が収益拡大の鍵となると予想されています。
連絡施設に約20店舗を新設 地域のにぎわい創出を目指す
同日、新千歳空港の国内線と国際線ターミナルビルを結ぶ連絡施設に、約20店舗を開設する計画も明らかにしました。これらの店舗は「地域のにぎわいに貢献し、エンターテインメント機能のある店舗」として設計され、外国人観光客が増加する冬季に順次開店する予定です。具体的には、地元産品を扱う売店や飲食店、体験型アトラクションなどが含まれる見込みです。
スマートレーンを5月に導入 保安検査の効率化を図る
利便性向上の一環として、パソコンやペットボトルを手荷物に入れたまま保安検査が可能な「スマートレーン」システムを導入します。このシステムは、国内線ターミナルの保安検査場で、5月の大型連休前後に稼働開始する見込みです。これにより、旅客の待ち時間短縮と検査プロセスの円滑化が期待されています。
大雪時の滞留問題を反省 対策強化を約束
また、HAPの山崎雅生社長は記者会見で、2026年1月の大雪により利用客約1万人が滞留した問題について陳謝しました。山崎社長は「JR北海道との連絡体制が全く機能せず、利用客に多大な不便をかけた」と述べ、2026年度にJR北海道や関係交通機関と対策を改めて協議する考えを示しました。
さらに、「北海道にとって冬は観光シーズンのピークであり、今後は気象条件に応じた迅速な対応体制を強化したい」と強調し、同様の事態の再発防止に努める姿勢を明確にしました。
これらの取り組みを通じて、北海道エアポートは、新千歳空港をはじめとする道内空港の競争力向上と、北海道全体の観光振興に貢献することを目指しています。
