愛知県豊橋市は1日、多目的屋内施設「新アリーナ」の整備・運営事業が一時中断したことに伴い、約2億6016万円の増加費用が発生したと明らかにした。これに加え、建設費などの物価変動による変更費用として約37億9554万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、8日開会の6月定例会に提出する。
中断による追加コストの内訳
市多目的エリア整備室によると、増加費用の主な内訳は、中断期間中に発生した現場事務所の維持費や人件費などである。一方、変更費用は資材価格や労務費の高騰などによる設計費・建設費の増加分で、2027年度から2059年度までの債務負担行為を新たに設定する。
事業中断の経緯と再開
同事業は、2024年11月の市長選で「計画中止」を公約に掲げた長坂尚登市長が当選したことを受け、工事が中断された。その後、2025年7月に実施された住民投票で事業継続が決定し、同年10月に工事が再開された経緯がある。
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長坂市長は「住民投票の結果を尊重し、引き続き丁寧に本事業を進めてまいります」とのコメントを発表した。市は今後、補正予算の成立後、速やかに事業を推進する方針だ。
財政への影響と今後の見通し
今回の補正予算案により、新アリーナ事業の総事業費は当初計画から約40億円増加する見込み。市は、長期債務負担行為を活用することで、年度ごとの財政負担を平準化する考えだ。
新アリーナは、スポーツやコンサート、イベントなど多目的に利用可能な施設として計画され、地域活性化の核となることが期待されている。完成後は年間約50万人の集客を見込む。
