高市首相、復興財源の確保を明言税率引き下げも総額維持で中長期支援を約束

高市早苗首相は11日、福島市で開催された県主催の東日本大震災追悼式に出席し、報道陣の取材に対し、第3期復興・創生期間（2026～30年度）およびその後の復興財源について、「引き続き責任を持って確保していく」と明言しました。首相は、復興特別所得税の税率を引き下げる一方で、課税期間を10年延長する方針を示し、「復興財源の総額は確保する」と述べ、中長期的な財源の安定化を強調しました。

復興財源の調整と懸念への対応

復興特別所得税を巡っては、2026年度の与党税制改正大綱において、税率を現行から1％引き下げ、その分を防衛力強化に充てることが定められていました。この決定により、福島県内では中長期的な復興財源の確保に対する懸念の声が高まっていました。高市首相はこの点に応え、税率引き下げと課税期間延長を組み合わせることで、財源の総額を維持し、復興事業を継続する姿勢を明確にしました。

追悼式での決意表明と課題への取り組み

就任後初めて同式典に出席した高市首相は、追悼の辞の中で第3期復興・創生期間に言及し、「さまざまな課題を次の5年で何としても解決していくという強い決意で、復興に全力を尽くす」と強調しました。また、県内の除染で発生した土壌などの県外最終処分に関しては、「30年以降の道筋を具体化させていく」との方針を改めて示しました。報道陣には、「45年3月までの県外最終処分が国としての約束であり、法律に規定された国の責務だ」と述べ、長期的なコミットメントを確認しました。

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