熊本地震、断層が7年間ずれ続ける 最大40センチ、インフラ影響の恐れ
広島大学などの研究チームは10日、2016年に発生した熊本地震の震源域から延びる「日奈久断層帯」について、地表のずれが地震後6～7年間継続していたと発表した。このずれは「地表余効すべり」と呼ばれ、累積で最大40センチに達した。現在はほぼ収束したとみられるが、再建された住宅や水道などの地中インフラに損傷を与える可能性があり、注意が必要としている。
日奈久断層帯は、熊本県益城町から八代海に向けて南西方向に約81キロメートルにわたって延びている。熊本地震の本震により、この断層の一部が活動した。研究チームは、地震後の地表の変位を継続的に観測し、長期間にわたってずれが続いていることを確認した。
このような地表余効すべりは、地震後に断層面がゆっくりと滑る現象で、周辺の地盤に影響を与える可能性がある。特に、復興が進む地域では、再建された家屋やライフラインへの影響が懸念される。研究チームは、今後の防災対策において、こうした長期的な地盤変動を考慮する必要性を強調している。
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