筑波大教員がSNSで「外国人留学生は能力低くトラブルメーカー」と差別的投稿 大学が謝罪
筑波大教員が外国人留学生に差別的SNS投稿 大学が謝罪 (16.02.2026)

筑波大学教員がSNSで外国人留学生を誹謗する不適切投稿 大学が公式謝罪と調査を開始

筑波大学の教員がソーシャルメディア上で、「日本の大学に来る外国人は、だいたい能力が低く、トラブルメーカーが多い」などと差別的表現を含む投稿をしていたことが明らかになった。この問題を受け、同大学は公式ホームページに謝罪文を掲載し、外国人に対する不適切な表現を深くお詫びすると表明した。

大学が「差別的表現」と認定し全面謝罪

筑波大学は、教員によるSNS投稿について「外国人に対する差別的表現」であると認定。公式声明では「投稿された内容により、不快な思いをされた方々に深くおわび申し上げます」と謝罪の意を明確に示している。大学側はこの問題を重く受け止め、迅速に対応する姿勢を見せた。

別の教員も不適切投稿 大学ガイドライン違反の可能性

さらに調査を進めた結果、別の教員もタイの政治情勢について不適切な投稿を行っていたことが判明。大学関係者によると、これらの投稿はいずれも筑波大学が定めるSNS利用ガイドラインに抵触する可能性が高いという。

現在、筑波大学では以下の対応を進めている:

  1. 問題の投稿内容の詳細な調査と検証
  2. 関係教員への事実確認と聞き取り
  3. 大学のSNS利用ガイドライン違反の有無の判断
  4. 再発防止策の検討と実施

教育機関としての責任と今後の対応

この問題は、高等教育機関における教員のSNS利用の在り方に大きな疑問を投げかけるものとなった。筑波大学は国際的に活躍する人材の育成を掲げており、外国人留学生や研究者の受け入れに力を入れていることから、今回の投稿は大学の理念と大きく矛盾する内容と言える。

大学関係者は「多様性と包摂性を重視する教育環境の維持が不可欠」と強調。今後は教職員に対するSNS利用に関する研修の強化や、ガイドラインの見直しを検討する方針を示している。

この問題は、単なる個人の投稿にとどまらず、日本の大学全体の国際化戦略にも影響を与える可能性がある。外国人留学生や研究者の受け入れを推進する多くの大学にとって、教職員の意識改革と適切なコミュニケーションの重要性が改めて浮き彫りになった形だ。