デジタル教科書導入に警鐘を鳴らす冊子が発行される
文化人や教育関係者で構成される「活字の学びを考える懇談会」（浅田次郎会長）は、2026年3月30日に冊子「『デジタル教科書』を問い直す～危ぶまれる子どもたちの思考力～」を発行しました。この冊子は、政府が現在国会に提出を検討しているデジタル教科書を正式な教科書とする関連法案への懸念を表明するものです。
有識者らが学力低下を懸念
冊子には、14人の有識者が寄稿し、デジタル教科書の導入による潜在的なリスクについて警告しています。特に、東京大学の酒井邦嘉教授（言語脳科学）は、「子どもたちの言葉の力と考える力が衰え、学力低下が懸念される」と強く訴えました。この指摘は、デジタル化が学習プロセスに与える影響について、科学的な観点から警鐘を鳴らすものです。
導入プロセスへの批判と国民的議論の呼びかけ
懇談会事務局長を務める公益財団法人「文字・活字文化推進機構」の山口寿一理事長（読売新聞グループ本社社長）は、導入プロセスについて以下のように述べています。「結論ありきでデジタル教科書の導入が進んだ。検証を置き去りにして導入を進めた結果、紙とデジタルのベストミックスの具体像が描けない」。さらに、「教育は一度間違った変革をしてしまうと、回復ができない。その被害を背負い続けるのは子どもたちだ」と強調し、文部科学省が策定を進めるガイドラインの前に、国民的な議論を起こす必要性を訴えました。
政府は、デジタル教科書を正式な教科書とする法案を今国会に提出する方針で、文部科学省は今後、教科書編集のガイドラインを策定し、導入する学年や教科を明示する予定です。しかし、懇談会はこの動きに対し、慎重な検討と広範な議論を求める姿勢を示しています。
この冊子の発行は、教育のデジタル化が進む中で、伝統的な活字文化の価値を見直し、子どもたちの思考力育成をどう守るかという課題を浮き彫りにしています。今後、教育現場や政策決定者間での議論が活発化することが期待されます。
