文科省、年内入試に面接必須化へ 学力試験増加で多面的評価促進
文部科学省が2027年春入学の大学入試から、総合型選抜（旧AO入試）と学校推薦型選抜（旧推薦入試）において、面接を必須とする方向で検討を進めていることが、3月30日に明らかになった。これらの入試は「年内入試」と呼ばれ、多様な高校生を選抜することを目的としているが、近年では学力試験を課す大学が増加しており、高校側から見直しを求める声が高まっていた。
学力試験増加の背景と課題
大学入試における学力試験は、従来「2月1日以降」に実施されることが一般的だった。しかし、2025年春入学の入試では、東洋大学などが学校推薦型選抜で国語や英語の学力試験を実施したほか、関西地方の複数の大学でも同様の措置が取られていた。この傾向は、年内入試の本来の目的である多面的な評価から逸脱しているとして、教育関係者の間で懸念が広がっていた。
文科省は、大学側に対し、学力試験に偏ることなく、面接などを通じて受験生の資質や意欲を多角的に評価するよう改めて促す考えだ。これにより、高校生の多様性を尊重し、より公平な選抜プロセスを実現することを目指している。
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年内入試の意義と今後の展望
年内入試は、学力だけでなく、高校での活動や将来の目標などを総合的に評価することを特徴としてきた。しかし、学力試験の導入が進む中で、その本来の意義が薄れつつあるとの指摘が相次いでいた。文科省の今回の検討は、こうした状況を改善し、入試制度の透明性と公正性を高めるための取り組みと言える。
今後、文科省は大学や高校との協議を重ねながら、具体的な実施方法や基準を詰めていく方針だ。関係者によれば、面接必須化の詳細は、2026年度中に正式に決定される見込みで、教育現場では大きな注目を集めている。
