デジタルプラットフォームの法規制を議論 中央大学セミナーで独占問題に焦点
中央大学国際情報学部の中島美香教授は、2026年2月12日、中央大学と読売調査研究機構が共催したオンラインセミナー「デジタルプラットフォームの法規制～検索エンジン市場独占とスマホソフトウェア競争促進法」に登壇しました。講演では、自由で公正な競争環境の整備の意義や、生成AIによる革新を阻害しない仕組み作りの重要性が強調されました。聞き手は読売新聞東京本社編集局経済部の小林泰明記者が務め、トークセッションの要旨を以下に紹介します。
検索エンジン独占の背景とネットワーク効果
小林記者は、グーグルによる検索サービスの独占が独占禁止法で問題視されている現状を踏まえ、その発展過程について質問しました。中島教授は、検索サービスが「ネットワーク効果」によって強化されるメカニズムを説明しました。利用者が増えるほどデータが集積し、検索精度が向上、さらに利用者が増加するという循環が生じます。検索エンジンの開発には、クローラーと呼ばれるロボットによるウェブページ情報の収集とデータベース登録が必要で、多大なコストがかかるため、新規参入が困難な状況です。グーグルの世界シェアは約9割に達し、マイクロソフトのビングなど競合他社は追従できていません。
広告収益モデルとスマートフォンOSとの連携
グーグルの収益源について、中島教授は検索連動型広告を挙げました。広告主が入札で目立つ場所を獲得し、クリックされる度に支払いが発生するビジネスモデルです。さらに、スマートフォンの基本ソフト（OS）であるアンドロイドをグーグルが保有し、端末メーカーに提供している点が問題とされます。アンドロイド搭載端末メーカーにはソニーやサムスンなどがあり、グーグルは「グーグルプレイ」アプリストアを開発。端末メーカーに対し、アプリストアを搭載する代わりに、グーグル検索をプリインストールしデフォルト設定することを契約で求めてきました。これにより、消費者はスマホ開封時からグーグル検索に慣れ親しみ、広告クリック率が高まる構造です。
プリインストールと現状維持バイアスの問題点
中島教授は、プリインストールやデフォルト設定が「現状維持バイアス」を利用した消費者囲い込みにつながると指摘。EU、アメリカ、日本の規制当局がこれを問題視しています。また、グーグルが端末メーカーにライバル検索アプリの搭載を排除するよう資金を分配していた可能性もあり、消費者が代替選択肢に気付きにくい状況を生んでいます。独占企業によるこうした行為は、競争を阻害するとして厳しく監視されています。
iPhoneとグーグルの関係性と規制の課題
アップルのiPhoneにもグーグル検索がデフォルト設定されており、グーグルが多額の支払いをしていると報道されています。中島教授は、サファリブラウザーで検索エンジンを変更可能だが、その手順が複雑で気付かないユーザーが多い点を指摘。アメリカの裁判所は、排他条項がなくとも排他性を認める判断を示しました。日本の公正取引委員会が2025年4月に下した排除措置命令はアンドロイドのみ対象で、iPhone利用者の多い日本では審査対象とするべきとの見解を示しました。収益分配の禁止に関する矛盾や、規制当局の難しさが浮き彫りになっています。
独占問題への解決策と事前規制法の導入
各国政府や裁判所は、事前規制型の法律として欧州のデジタル市場法や日本のスマホソフトウェア競争促進法を整備。グーグルなどの指定事業者に、デフォルト設定の変更簡素化やライバルサービス選択の容易化を義務付けています。EUでは検索関連データのライバル提供も規定し、アメリカではデータ共有を求める判決が出ています。中島教授は、これらの取り組みが競争促進に寄与する一方、執行の難しさも指摘しました。
生成AI時代の競争環境と今後の展望
生成AIの台頭により、デジタル市場の競争が新たな局面を迎えています。中島教授は、グーグルがAIを検索サービスに組み込む「AIオーバービュー」機能など、抱き合わせ戦略が公正な競争を阻害する懸念を表明。オープンAIの広告テストやアップルとグーグルの連携など、業界動向にも注視が必要です。AI分野での独占化を防ぎ、イノベーションを促進する法整備が求められています。
セミナーでは、デジタルプラットフォームの法規制が技術革新と競争のバランスをいかに保つか、活発な議論が交わされました。中島教授は、継続的な監視と適切な政策の重要性を強調し、聴衆に深い洞察を提供しました。
