名古屋市調査委員会が報告書を公表 教職員10人による14件の行為を「不適切」と認定
名古屋市の市立小学校教員らが女児の盗撮画像を共有したとされる事件を受け、市教育委員会が委嘱した外部調査委員会は3月23日、最終報告書をまとめ公表した。報告書では、教職員10人による14件の行為を「不適切」と認定し、このうち1件については市教委が男性非常勤教諭に対して停職1カ月の懲戒処分を科したことを明らかにした。
調査の経緯と詳細な検証結果
調査委員会は昨年8月、市立学校や幼稚園に勤務する教職員約1万4千人に対して情報提供を呼びかけ、寄せられた情報の中から、21人による23件の事案を詳細に調査した。その結果、10人による14件の行為について「不適切」との判断を下した。
停職処分の対象となったのは、市立学校に勤務する30代の男性非常勤教諭である。この教諭は卒業生と交流サイト（SNS）で連絡を取り合ったことをきっかけに、数カ月間にわたり自宅に住まわせていた。処分の日付については、卒業生の特定につながる可能性があるとして公表されていない。非常勤教諭は2026年度以降の契約更新を希望せず、「教職には二度と関わらないと思う」と述べているという。
「不適切」と認定されたその他の行為
報告書で「不適切」とされた行為には、小中学校の児童や生徒を膝に乗せる行為、部活動の練習や試合において選手の背中やお尻に触れる行為などが含まれている。調査委員会はこれらの行為について「適切とは言えない」と指摘しつつも、「わいせつ行為の意図があったと断定することはできない」として、いずれも刑法や児童生徒性暴力等防止法には抵触しないと判断した。
委員会の委員を務める池田桂子弁護士は報道陣の取材に対し、「何が不適切な行為なのかが職員の感覚に任せられている現状がある。スキンシップなどの具体的なルール作りが急務だ」と述べ、明確なガイドラインの必要性を強調した。
再発防止に向けた今後の取り組み
盗撮事件を受けて市教委が設置したプロジェクトチームは、今回の報告書の内容を踏まえ、3月中に再発防止策をまとめる予定である。教育現場における適切な行動基準の確立と、教職員への周知徹底が求められている。
この調査は、教員の不祥事が相次ぐ中、教育現場の信頼回復と児童生徒の安全確保を目的として実施された。名古屋市教育委員会は、報告書の提言を真摯に受け止め、再発防止に全力で取り組む方針を示している。
