5日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は一時、前日終値から1600円を超える大幅下落を記録した。しかし、その後は徐々に値を戻し、終値は前日比882円57銭（1.31％）安の6万6588円12銭で取引を終えた。2日連続の下落となったものの、下げ幅は限定的だった。
米ハイテク株の下落が波及
前日の米株式市場では、米半導体大手の決算内容が市場の期待を下回ったことを受け、ハイテク関連株の下落が顕著だった。この流れを引き継ぎ、東京市場でも日経平均への影響度が大きいAI（人工知能）や半導体関連株に売りが広がった。特に半導体製造装置大手の東京エレクトロンとアドバンテストの2銘柄だけで、日経平均を700円以上押し下げる要因となった。
停戦合意が市場を下支え
一方で、米国務省がイスラエルとレバノンが停戦で合意したと発表したことを受け、原油価格が下落。これにより、エネルギーコストの低下期待から、東証プライム市場の銘柄の7割超が値上がりした。市場では「地政学リスクの後退が買い安心感につながった」との声が聞かれた。
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TOPIXも小幅安
東証株価指数（TOPIX）は、前日比2.76ポイント（0.07％）低い3949.09で取引を終えた。値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回る展開となった。
