高市早苗首相は11日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、7月の原油輸入量が前年実績の全量にあたる約10割を確保できる見込みだと発表した。ホルムズ海峡を通らない代替ルートでの調達が進んだため。2028年3月末まで石油の安定供給が可能だとの見通しも示した。
ホルムズ依存からの脱却
日本は原油輸入の9割超をホルムズ海峡経由に頼ってきた。イラン情勢の悪化を受け、政府・民間はホルムズ海峡を通らない中東や米国などからの代替調達を加速。4月の輸入量は前年比25%にとどまったが、5月は約6割、6月は8割程度になる見通しだった。7月はさらに米国からの輸入が増え、約10割に到達する見込みとなった。
首相は「原油のホルムズ依存度が9割を超えていた我が国が、全量ホルムズ外から調達できるようになったということは、石油業界をはじめとした関係者のご努力のたまものであり、感謝を申し上げる」と述べた。
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備蓄とコストの課題
石油備蓄は足元で約200日分を確保しているが、代替調達によるコスト増が課題となっている。政府は補助金などで需要を支える一方、アジアの途上国への影響も懸念される。また、ナフサの供給不安が身近な商品に影響を及ぼす可能性も指摘されている。
今後は、中東以外の調達先の多様化や、石油備蓄の効果的な活用が求められる。首相は「安定供給の確保とともに、コスト負担の軽減にも努める」と述べた。
