改正道交法施行で岐阜県警が自転車違反警告132件、並進や一時不停止が多数

自転車の交通違反に交通反則告知書（青切符）を交付する制度などを盛り込んだ改正道路交通法が4月1日に施行されました。この改正により、16歳以上の自転車違反者には青切符が交付され、反則金が科されることになりました。岐阜県警の担当者は「取り締まりが強化されるわけではない」と強調し、啓発活動に力を入れていく方針を示しています。

自転車違反の反則金対象と刑事処分の区分

自転車関連で反則金が科される違反は、「ながらスマホ」（反則金1万2000円）や信号無視（同6000円）、無灯火（同5000円）など113種類に及びます。反則金を納めれば刑事罰には問われませんが、飲酒運転やあおり運転など悪質な違反については、従来通り刑事処分の対象となる「赤切符」が交付されます。

青切符の導入により、刑事手続きが簡易化される点が大きな特徴です。これまで、交通違反事案では取り調べや書類作成など警察・検察での手続きが煩雑で、現場の負担が大きかったため、自転車違反に対する実効性が低いと指摘されていました。改正の背景には、自転車による事故や交通違反者の増加があり、より効果的な対策が求められていました。

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岐阜県警の啓発活動と警告件数

岐阜県警交通企画課の担当者は「引き続き守ってもらうルールは変わらない。改めて自転車も車両の仲間だと思ってもらえれば」と注意を促しています。県内では2025年に自転車が関わる事故が466件発生し、このうち高校生が関わる事故が約4分の1を占めていました。一時不停止や優先通行妨害など青切符対象の事案も含まれています。

道交法改正を受けて、県警は啓発活動を強化しています。同課は青切符交付後の流れや道路標識をまとめた動画を作成し、X（旧ツイッター）の公式アカウントで紹介。3月中旬には、岐阜中署などが岐阜市内で通学中の高校生らに向け、自転車の交通ルールを書いたビラを配布する啓発活動を実施しました。

交通指導課によると、5日までに132件（速報値）の警告が行われましたが、青切符の交付はありませんでした。違反内容では並進や一時不停止が多かったと報告されています。

自転車保護の新ルールと安全対策

改正道路交通法には、罰則だけでなく、自転車を事故から守るための新たなルールも定められました。県警では「事故が多いということで明文化された。まずはルールを知ってもらう」とし、周知を図っていく方針です。

道交法ではこれまで、歩道と車道の区別のない道路で、自動車などが歩行者の横を通過する際、安全な間隔を保つか徐行することが義務付けられていました。改正法では、歩行者に加え自転車を新たに保護対象に追加し、十分な間隔がない場合には「安全な速度で進行」することも規定されました。

「十分な間隔」や「安全な速度」の具体的な規定はありませんが、警察庁はホームページ上で、十分な間隔を「少なくとも1メートル程度」、安全な速度を「時速20～30キロ程度」とする目安を示しています。県警交通企画課は「あくまで目安で、違反した場合にすぐ摘発されるわけではない」と説明していますが、追い抜く際にけがのある事故が起きた場合などは、状況に応じて5万円以下の罰金が適用される可能性があるとしています。

同課によると、車が自転車を追い越す際の事故は2021年に8件、2022年に7件、2023年に8件と一桁でしたが、2024年には11件、2025年には10件と微増しています。過去5年で死亡事故はないものの、重傷が11件を占めています。