食料品消費税1%案で宮崎県の地方消費税収41億円減の試算

政府内で浮上している食料品の消費税率を2年間にわたり1%に引き下げる案について、宮崎県は10日、この案が実施された場合、県の地方消費税収入が年間で約41億円減少するなどとする試算を公表した。

地方消費税と地方交付税への影響

消費税の一部は地方消費税として各地方自治体に配分されるほか、地方交付税の原資としても活用されている。同日の県議会一般質問で答弁した田中克尚総務部長によると、税率引き下げにより原資が減少し、県への地方交付税も約67億円減少する試算となるという。

補填の可能性と今後の分析

ただし、臨時財政対策債による補填の可能性も存在するとして、「実際の影響については多角的に分析する必要がある」との見解も示された。

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河野知事の見解

政府と与野党で構成される「社会保障国民会議」の有識者会議の構成員を務める河野知事も答弁に立ち、消費減税による影響について「多額の財源を失い、社会保障サービスの質や量の維持が困難になる。今後の有識者会議で地方の危機感を強く訴えていく」と述べ、地方財政への深刻な影響を懸念した。