鳥取県は28日、災害時にSNS上で拡散される偽情報や誤った情報への対応を強化するため、災害情報の提供サービスを行うIT企業「Spectee（スペクティ）」（東京）と連携し、システム開発に取り組むと発表した。
連携の背景と目的
近年、災害発生時にSNS上で偽情報が急速に拡散するケースが増加しており、行政としての迅速かつ正確な情報発信が求められている。こうした状況を受け、鳥取県は2024年に「フェイク情報」に対応する庁内チームを発足。X（旧ツイッター）などのSNSを監視し、真偽不明の投稿に対して正しい情報を県のホームページやSNSで発信する取り組みを進めてきた。
Spectee社のサービス
Spectee社は、SNSの投稿を解析し、自治体に災害情報などを発信するサービスを手がけている。同社は、信用性が疑わしい投稿について疑問点を明らかにし、注意を促す情報を配信する新システムの開発に着手している。
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県の知見を活用
鳥取県のこれまでの取り組みで得られた知見を生かしたいとSpectee社から打診があり、連携が決定。開発中のシステムに対し、県の庁内チームが助言を行い、完成したシステムは県が先行して使用する予定だ。
過去の事例
今年1月、県西部で最大震度5強を観測した地震では、鳥取砂丘に亀裂が入ったとする偽動画が動画共有アプリ「TikTok」に投稿される事案が発生した。こうした事例を踏まえ、県は対策の重要性を痛感している。
知事のコメント
平井知事は28日の定例記者会見で、「システム開発を通じ、県の経験が全国での災害フェイク情報の一掃につながってほしい」と述べ、本連携への期待を示した。
