千葉県印西市の駅前データセンター（DC）建設計画を巡り、建設地に隣接するマンションに5月下旬、「今売らないと価値がなくなる恐れがある」などの過激な文言で売却を勧める不動産業者のチラシが配布されたことが明らかになった。マンション管理組合は8日、住民の不安をあおる悪質な内容だとして、東京都内の不動産業者に抗議文書を送付した。市議会からも「人権侵害だ」との指摘が出ている。
チラシの内容と配布状況
DCの建築確認処分の取り消しを求めた訴訟の原告で、「タウンセンター地区の活用について考える会」の男性（53）によると、チラシは5月25、26、27、29日の4日間にわたり、マンションのほぼ全戸に配布された。チラシには「DCの建設により、享受してきた眺望や住環境が損なわれようとしている」「完全に景色が遮られてからでは、高値での売却は極めて困難になる」などの文言が並び、さらに〈1〉最高値・スピード直接買い取り〈2〉荷物そのまま・撤去費用0円――などと謳い、この業者への売却を強く勧めている。
管理組合の抗議と住民の反応
マンションの敷地とDC建設地の距離はわずか約11メートルで、高さ約51メートルのDCが完成すると、15階建てのマンションより高くなる。住民らは日照権侵害や景観破壊、圧迫感、騒音、振動などの被害を受けるとして反対運動を展開しており、建築確認処分の取り消し訴訟や市への住民監査請求を行っている。DCの工事は3月に始まっている。管理組合は「住民の不安を助長するものだ」として直ちに反応し、不適切な表現と頻繁な配布に抗議し、配布の意図について説明を求める文書を8日に不動産業者に送った。
市議会からも「住民の不安をあおる手法は人権侵害に当たる」との声が上がっている。住民の一人は「将来の資産価値について不安を抱かせるような内容で、非常に不快だ」と語った。不動産業者側の対応は現時点で明らかになっていない。
