鳥羽沖船衝突事故で運輸安全委員会が本格調査を開始 船首部分をドローンで撮影
三重県鳥羽市沖で2026年2月20日に発生した貨物船「新生丸」と遊漁船「功成丸」の衝突事故で、釣り客2人が死亡、10人が重軽傷を負った。この事故を受け、国の運輸安全委員会は2月24日、船舶事故調査官ら5人による現地調査を実施した。
3日目の調査では船首部分を詳細に撮影
調査は3日目となる24日、鳥羽市の国崎漁港に陸揚げされた遊漁船「功成丸」の船首部分を焦点に進められた。調査官らは3Dスキャナーやドローンなどの最新技術を駆使して撮影を行い、事故の痕跡を詳細に記録した。また、救助活動に当たった地元の遊漁船関係者から、事故当時の状況について聴き取りを実施し、現場の証言を収集した。
これまでの調査でデータ収集と船体損傷を確認
23日までの調査では、貨物船「新生丸」の航海計器から位置情報のデータを収集し、船体の損傷状況を分析。さらに、台船に引き揚げられた「功成丸」の船尾部分も撮影され、衝突の影響が広範囲に及んでいることが明らかになった。これらのデータは、事故原因の解明に向けた重要な手がかりとなる。
早期の報告書公表を目指す 調査は継続中
小島智恵・船舶事故調査官は24日、報道陣の取材に対し、「できる限り早く報告書を公表できるようにしたい」と述べ、調査の迅速な進捗を約束した。調査は25日も継続される予定で、船舶事故調査官4人が遊漁船関係者からの聴き取りを続けるという。事故の全容解明と再発防止策の確立が急がれる中、運輸安全委員会の調査結果に注目が集まっている。
この事故は、中部地域の海運安全に大きな影響を与えており、今後の対策強化が期待される。調査官らは、技術的アプローチと人的証言を組み合わせ、客観的な事実の収集に努めている。
