能登半島地震の被災地で復旧工事進む、早期のインフラ復旧目指す

能登半島地震の発生から4カ月が経過した11日、被災地では道路や水道などのインフラ復旧工事が本格化している。石川県や関係自治体は、早期の生活再建と観光復活を目指し、国と連携して復旧作業を進めている。

道路復旧の状況

主要道路のうち、能登島や珠洲市を結ぶ県道では、がれきの撤去と路面の補修が進められている。国土交通省によると、県内の国道249号や県道1号など、主要路線の約8割で通行が可能となった。しかし、一部の山間部では土砂崩れの影響で復旧に時間がかかっており、完全な復旧にはなお数カ月を要する見通しだ。

水道については、断水が続いていた輪島市や珠洲市の一部地域で、応急的な給水が開始された。石川県企業局は、仮設の水道管を設置し、順次本格的な復旧工事に着手している。電気については、ほぼ全域で復旧したが、停電に備えた非常用発電機の設置が進められている。

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復旧工事の最前線では、全国から集まった建設業者やボランティアが連日作業にあたっている。地元の建設会社社長は「一日も早く元の生活に戻れるよう、全力を尽くす」と語った。

石川県は、観光客の受け入れ再開に向けた準備を進めている。能登空港は通常通りの運航を再開し、宿泊施設も順次営業を再開している。県は「能登の魅力を再発見するキャンペーン」を計画しており、地元の特産品や温泉を前面に打ち出し、観光需要の喚起を図る。

一方で、被災者の生活再建も課題だ。仮設住宅の建設が進められており、県内で約2,000戸が完成した。しかし、入居を希望する世帯数はなお多く、さらなる供給が必要とされている。県は、民間賃貸住宅の借り上げなども活用し、住まいの確保を急いでいる。

政府は、今回の地震を教訓に、防災対策の強化を検討している。特に、半島地域の地理的特性を考慮したインフラの強靭化が議論されており、早期の対策が求められている。