2025年に開催予定の大阪・関西万博をめぐり、パビリオン建設に必要な鉄鋼や木材などの資材価格が高騰し、工期の遅延が懸念されている。運営主体である日本国際博覧会協会は、コスト削減や調達方法の見直しを迫られている。
資材高騰の影響
建設資材の価格上昇は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響によるもので、鉄鋼は前年比で約30％、木材は約40％上昇している。このため、各パビリオンの建設費が当初の見積もりを大幅に上回る可能性がある。
特に、中小企業が出展するパビリオンでは、資金調達が難しく、計画の見直しを余儀なくされるケースも出ている。ある中小企業の担当者は「予算が限られているため、資材高騰で建設を断念する可能性もある」と語る。
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協会の対応
日本国際博覧会協会は、資材の一括調達や設計の簡素化など、コスト削減策を検討している。また、政府に対して補助金の増額や資材価格の安定化を要請する方針だ。
協会の関係者は「万博の成功に向け、関係者と連携して課題解決に取り組む」と述べ、遅延を回避するための努力を続ける姿勢を示した。
一方、専門家からは「資材高騰は世界的な現象であり、日本だけの問題ではない。万博の開催時期を再検討する必要があるかもしれない」との指摘も出ている。
