福島県浪江町で帰還困難区域の避難指示解除を国に要請町長「復興の象徴に」

福島県浪江町の吉田栄光町長は11日、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の避難指示解除を国に要請しました。町長は「復興の象徴にしたい」と述べ、早期解除を訴えました。

日本ニュース 2026/06/10 22:16

福島県浪江町の吉田栄光町長は11日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定されている帰還困難区域について、避難指示の解除を国に正式に要請した。町長は記者会見で「この区域の解除は、浪江町の復興の象徴にしたい」と述べ、早期実現への強い決意を示した。

要請の背景と経緯

浪江町の帰還困難区域は、原発事故後、放射線量が高く立ち入りが制限されている地域だ。町はこれまで除染やインフラ整備を進めてきたが、住民の帰還を促進するためには避難指示の解除が不可欠と判断。今回の要請に至った。

吉田町長は「住民の皆さんが安心して暮らせる環境を整えるため、国と連携して取り組む」と強調。解除後は、新たな住宅地の整備や商業施設の誘致など、地域活性化策を加速させる方針を示した。

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一方、住民の間では「放射線への不安が完全に拭えたわけではない」「生活基盤の再構築が急務」といった声も聞かれる。町は、健康管理や医療体制の充実など、住民の安全を最優先にした施策を進める考えだ。

国は、要請を受けて原子力災害対策本部などで協議を進める見通し。解除の時期や条件については、今後の調整次第となる。

浪江町は、福島第一原発事故で甚大な被害を受けた地域の一つ。帰還困難区域の解除が実現すれば、復興の象徴的な出来事となる。地元経済の再生や人口減少の歯止めにもつながると期待される。

吉田町長は「浪江町を再び人々が集う活気ある町にする。その第一歩がこの解除だ」と語り、関係機関との協力をさらに強化する考えを示した。