福岡市は、中東情勢の影響による建築資材の高騰と不足を受け、市営住宅の新築工事について計画の見直しを余儀なくされた。具体的には、3棟の工期を約5か月延長し、10棟（合計約800戸）の工事契約額を増額する。この見直しにより、総額で約2億7000万円の追加費用が発生する見込みである。市は6月定例会に契約変更に関する議案を提出する予定だ。
資材高騰と納期遅れの実態
市住宅建設課の説明によれば、塗料や塩化ビニール管、ユニットバスなどの建築資材や製品の納期が大幅に遅れており、価格も高騰している。これにより、当初の予定通りに工事を進めることが困難となった。特に、中東地域の不安定な情勢が国際的なサプライチェーンに影響を及ぼし、原材料の調達コストが上昇していることが主な要因とされる。
工期延長の具体的内容
工期延長の対象となるのは、7月から8月末にかけて完了予定だった3棟の市営住宅だ。これらの棟については、工期を12月末まで延長することで業者と合意した。この措置により、資材の調達や施工の遅れを吸収し、品質を確保する狙いがある。
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契約額の見直し
また、10棟の市営住宅については、工事契約額を見直すこととした。増額分は約2億7000万円に上り、これは主に資材価格の上昇分を補填するためのものだ。市は、この増額が適正であると判断し、議会の承認を得る手続きを進める。
今後の対応
市住宅建設課は、「議決が得られた後、地元の自治会や入居予定者に対して丁寧に説明を行う」とコメントしている。また、今後の資材価格の動向を注視し、必要に応じてさらなる対策を検討する方針だ。
