セキホーム福島が破産申請へ、負債約7.96億円 競合激化やコロナ影響

信用調査会社の帝国データバンク福島支店と東京商工リサーチ郡山支店によると、木造建築工事業者のセキホーム福島（福島市）は7日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。負債は2025年3月期時点で約7億9600万円に上る。

設立から成長、そして苦境へ

セキホーム福島は1989年に設立された。大手住宅メーカーのフランチャイズ加盟店として、県内外の3カ所に住宅展示場を構え、2009年3月期には売上高約14億600万円を計上するなど順調に成長。東日本大震災後も避難者の住宅需要を取り込み、10億円内外の売上高を維持していた。

しかし近年、競合が激化する中で新型コロナウイルスの影響を受けたほか、外注費や材料費の高騰が収益を圧迫。2025年3月期は売上高約10億7100万円に対し、収支はほぼトントンにとどまっていた。今期も業況は回復せず、資金繰りが限界に達したため、事業の継続を断念した。

—

福島銀行への影響

福島銀行は7日、取引先のセキホーム福島が同日付で破産申請の準備に入ったことに伴い、貸出金2億4400万円の債権の取り立てに遅延の恐れが生じたと発表した。

債権のうち担保・引当金などで保全されていない約1億600万円については、2026年3月期に引き当て処理を行う。業績予想は現在精査中で、修正が必要な場合は速やかに公表するとしている。