東京都議会の5会派が12日、中東情勢の悪化に伴う物価高騰や資材不足、都内での麻疹（はしか）感染拡大を受け、小池百合子知事宛てに支援策の緊急要望書を提出した。来月開会予定の都議会第2回定例会を前に、補正予算の編成も含めた対応を求めた。
5会派が小池知事と面会
都民ファーストの会と自民党、公明党、国民民主党の都議らは同日、都庁で小池知事と面会した。立憲ミライネット・無所属の会も同日、要望書を提出した。各会派は、資材不足や価格高騰の影響を受ける中小事業者の経営支援、福祉施設や運輸事業者向けの支援継続、再生可能エネルギーの普及促進、麻疹の感染拡大防止対策の強化などを求めた。
都民ファーストの会の訴え
都民ファーストの会の尾崎大介幹事長は「先の見通せない中東情勢の中で悲鳴を上げる状況になっている」と強調した。小池知事は、趣味のペンキ塗りに使う塗料がホームセンターになかったとの話を交え、「厳しい状況だと思う。はしか（の患者数）も伸びてしまっているので、効率のいい、安心が確保できる方法を探っていきたい」と応じた。
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知事の対応方針
小池知事は8日の定例会見で、エネルギー価格高騰や麻疹の感染拡大について、補正予算編成も含めた検討を関係部局に指示したと説明している。
