横浜市水道料金ミスで4160万円回収不能、市議会で報告

横浜市の水道料金減免ミス、約4160万円の回収が困難に

横浜市が上下水道料金を誤って減免していた問題で、市議会総務委員会において、総額約2億1100万円に上る徴収漏れのうち、約4160万円を回収できない状況にあることが明らかになりました。この問題は、2024年5月に一部のミスが発覚したことを契機に調査が行われ、2020年4月からの5年間で4368世帯に対して誤った減免が適用されていたことが判明しました。

減免の対象と誤適用の原因

市の制度では、生活保護を受けるひとり親世帯や特別児童扶養手当の受給世帯などが審査を経て、上下水道料金の基本料金相当額を免除されています。しかし、結婚などで対象外となった世帯を適切に除外するためのリストに漏れがあったり、料金システムへの登録に不備があったりしたことが原因で、資格を失った人に対しても減免が継続して適用されていました。

回収状況と時効の問題

市はおわびの文書や対象期間・金額を記載した案内文を対象世帯に送付し、自主的な支払いを促してきました。今年4月27日時点で、2246世帯がすでに全額を支払い、709世帯が分割支払いを開始またはその意思を示しています。また、562世帯については別の資格の適用により減免が正当化されました。しかし、851世帯（計約4160万円）については、いまだに回収のめどが立っていません。

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水道料金については、2020年3月までに契約した世帯の場合、時効は2年とされています。市は「水道料金は私債権であり、時効を迎えても債権が消滅しない」との立場から、時効を迎えた概算約5700万円についても請求を行っていると説明しています。ただし、市民が時効を主張した場合に限り時効が適用される形で、市は案内文や納入通知書に時効分が含まれていることを明記していませんでした。