長野県が実施したサウナ施設の安全実態調査で、非常用ブザーを設置していない施設が全体の約36パーセントに上ることが明らかになった。この割合は全国平均の3割未満を上回っており、県は未設置施設への対策強化を促す方針だ。
調査の背景と目的
昨年12月に東京都赤坂で発生した個室サウナ火災では、男女2名が死亡する痛ましい事故が起きた。この火災では木製ドアノブが内外ともに外れ、脱出が困難になったほか、非常用ブザーも機能せず、サウナ施設の安全対策の不備が浮き彫りとなった。これを受け、厚生労働省の要請に基づき、長野県は今年1月から5月にかけて県内の公衆浴場などを対象に調査を実施。保健所が設置されている長野市と松本市を除く地域の施設が対象となり、サウナを設置する375施設から回答を得た。
調査結果の詳細
調査結果によると、非常用ブザーを設置していない施設は36パーセントに達した。一方で、緊急時の連絡や駆けつけ体制を確保している施設、あるいはサウナ室の扉が緊急時に内側から押すだけで開く構造となっている施設は97パーセントを占めた。このことから、ドア構造やスタッフの対応体制は比較的整っているものの、非常用ブザーの普及が遅れている実態が浮かび上がった。
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県の今後の対応
長野県食品・生活衛生課は、「駆けつけ態勢やドアの構造に関しては、事業者の意識が高いと評価している」とコメント。その上で、安全対策のさらなる向上のため、サウナ施設に対して3年に1回の安全確認と指導を継続する方針を示した。また、非常用ブザーの設置を推奨し、未設置施設への働きかけを強化する考えだ。
今回の調査結果は、全国的なサウナ施設の安全基準見直しの契機となる可能性がある。長野県は、利用者の安全を最優先に、引き続き施設への指導を徹底する方針である。
