能登半島地震、復興予算1.5兆円を計上　政府、被災地支援へ

政府は5月3日、能登半島地震からの復興に向けた総額1兆5千億円の補正予算を閣議決定した。この予算は、被災した石川県能登地域のインフラ復旧や住宅再建、産業支援などに充てられる。岸田文雄首相は「被災地の一日も早い復興を全力で支援する」と述べた。

予算の内訳

補正予算の主な内訳は、道路や港湾などの社会インフラ復旧に約5千億円、災害公営住宅の建設や住宅の修理支援に約4千億円、中小企業や観光業への支援に約3千億円、その他医療・福祉施設の復旧やがれき処理などに約3千億円となっている。

能登半島では、地震により道路の亀裂や陥没、港湾施設の損壊が多数発生。特に、主要な幹線道路である能登有料道路の早期復旧が急務とされている。予算には、これらの復旧工事に加え、耐震補強や防災対策の強化も含まれている。

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住宅被害は全壊・半壊あわせて約2万棟に上り、多くの被災者が仮設住宅や避難所での生活を余儀なくされている。政府は、災害公営住宅の建設を加速するとともに、自宅を再建する世帯への補助金を拡充する方針だ。

能登地域は伝統工芸や観光業が主要産業だが、地震により大きな打撃を受けた。予算では、中小企業向けの復興融資や補助金、観光客誘致のためのキャンペーン費用などが計上されている。また、農林水産業の復興支援も盛り込まれた。

政府は、この補正予算を早期に成立させ、被災地の復興を加速させたい考えだ。野党からは「さらなる支援が必要」との声も上がっているが、与党は「まずはこの予算で対応する」としている。