徳島市が実施した生活保護費に関する国庫負担金の過大請求問題で、同市の調査により、過大請求が2009年度には既に始まっていたことが明らかになった。これまでに判明していた2019年度から2023年度までの過大請求額5093万円と合わせ、総額は約1億5200万円に達する。
調査の詳細
6月4日の市議会文教厚生委員会で、市が報告を行った。市の説明によると、不適切な請求事務が行われた2009年度から2023年度までの期間において、市が受給者に支払い過ぎた金額は、回収分を含めて総額約2億300万円に上る。このうち、4分の3が国への過大請求額に相当する。
時効の成立
2009年度から2018年度までの過大請求額約1億100万円については、国への返還に関する時効が成立しているため、返還義務は生じない。現在の計算システムは2009年度以降のデータしか保存されておらず、2008年度以前については遡ることができなかった。なお、5093万円については市が返還手続きを進めている。
—
再発防止策
市議会調査特別委員会（百条委）が3月にまとめた調査報告書の提言を受け、市は受給者からの未納金を再調査した。市健康福祉部の青木英樹部長は委員会で、「一定の職員が過大請求を知りながら、長年にわたって改善されなかったことを重く受け止めている」と陳謝した。
さらに、5月下旬からは弁護士法人「早稲田リーガルコモンズ」（東京）に委託し、市のこれまでの対応について第三者による検証を進めている。市は債権管理業務の見直しや担当職員の増員など、再発防止策に取り組んでいる。
