SNS型詐欺も「特殊詐欺」に統合 4月から警察庁が統計分類変更、被害把握強化へ
SNS詐欺も特殊詐欺に統合 警察庁が4月から統計分類変更

SNS型詐欺も「特殊詐欺」に統合 警察庁が4月から統計分類を変更

警察庁は3月26日、4月1日から統計上の分類を変更し、SNSを介した投資詐欺とロマンス詐欺を「特殊詐欺」として計上すると正式に発表しました。これまでこれらの詐欺は特殊詐欺とは別に扱われていましたが、今回の変更により一つのカテゴリーにまとめられます。

被害の全体像を正確に把握する狙い

警察庁がこの変更を実施する背景には、深刻化する詐欺被害の実態をより的確に把握したいという強い意向があります。従来の分類では、SNSを利用した詐欺と従来型の特殊詐欺が別々に集計されていたため、全体の被害規模や傾向を包括的に分析することが困難でした。

特殊詐欺とは、電話や対面などで相手を信じ込ませ、金銭をだまし取る詐欺の総称です。具体的な手口としては以下のようなものがあります。

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  • 親族や知人をかたる「おれおれ詐欺」
  • 公的機関を名乗る「還付金詐欺」
  • 架空の請求を行う「融資保証金詐欺」

過去最悪の被害額に達した2025年

警察庁の暫定値によると、2025年の特殊詐欺による被害総額は約1414億2000万円に上り、過去最悪の水準を記録しました。この数字は前年比で大幅に増加しており、詐欺被害が社会問題として深刻化していることを如実に示しています。

今回「特殊詐欺」に統合されるSNS型投資詐欺は、著名な実業家や有名人の写真を悪用した偽の投資広告をSNS上に流し、不特定多数のユーザーを勧誘する手口が特徴です。一方、ロマンス詐欺は恋愛感情を利用して信頼関係を築き、最終的に金銭を要求する手法が一般的です。

新たな統計分類による効果への期待

警察庁関係者は「SNSを利用した詐欺が急増する中、従来の分類では実態把握が追いつかなくなっていた」と背景を説明。新たな統計分類により、以下のような効果が期待されています。

  1. 詐欺被害の全体像をより正確に把握できる
  2. 効果的な防止策や捜査方針を立案しやすくなる
  3. 国民への注意喚起をより適切に行える

今回の変更は、デジタル化が進む現代社会における詐欺手口の多様化に対応するための重要な施策と言えます。警察庁は今後も、詐欺被害の抑止と早期解決に向けた取り組みを強化していく方針を示しています。

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