PFAS問題で全国組織発足へ住民団体連携し汚染対応

発がん性が懸念される有機フッ素化合物（PFAS）による汚染問題で、全国各地で活動する住民団体が連携する全国組織が立ち上げられることになった。2026年5月21日、オンライン会合が開かれ、20都道府県から52団体が参加した。

住民団体が結束

呼びかけは岡山県や兵庫県、大阪府の団体が行い、参加団体は情報共有や署名活動の支援、PFAS問題に関する情報発信に取り組む方針を確認した。これにより、地域を超えた横断的な対策が期待される。

PFASを巡っては、岡山県吉備中央町が2023年10月、一部の浄水場で国の暫定目標値の約28倍に上る高濃度を検出したと公表。また、大阪府摂津市でも地下水から高濃度のPFASが検出されている。

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これらの問題を受け、住民団体は行政への働きかけや情報発信を強化する必要があると判断。全国組織を通じて、統一した対応を目指す。