秋葉前広島市長、核武装の危険性を訴え
米ニューヨークで開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせ、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などの団体は26日、ニューヨークの文化施設で集会を開きました。この集会で、秋葉忠利前広島市長（83）が登壇し、日本政府の軍備増強の動きを念頭に「日本が核武装すれば、世界中のすべての国が追随し、人類を滅亡させてしまう」と警鐘を鳴らしました。
秋葉氏の主張
秋葉氏は「世界は日本が核軍縮政策をリードすることを期待しているが、現在の政府の姿勢はそれとは対極にある」と指摘。世界各国で「2045年までに核兵器廃絶を実現する」という期限を共有し、具体的な行動を開始すべきだと訴えました。
被爆者の証言
広島原爆の胎内被爆者で、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の浜住治郎事務局長（80）も登壇し、自身や家族の被爆体験を語り、「原爆は人間と共存できない」と強調しました。
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この集会は原水禁や被団協、米市民団体などが企画し、約200人が参加。在韓被爆者や被爆2世らも集まりました。
